野村総研が新型コロナウイル感染拡大で住宅着工棟数が大幅に減る予測を示しています
目次
住宅着工棟数の予測
2020年の着工棟数を73万戸、2021年の着工棟数を74万戸と予測しています
新型コロナウイルス感染拡大の影響は？
新型コロナウイルス感染拡大の影響がなかった場合と比較すると2020年は85万戸が73万戸に、2021年が82万戸が74万戸になるり2年間で20万戸の大幅な減少となりそうです
実際の着工数
国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・9%減の6万9162戸でした、年間を通算すると予測に近いの数字になりそうです
新型コロナ感染症の影響はこれから先です
新型コロナウイルス感染症の影響による着工減数は2020年の第三四半期（7月～9月）が一番多く△3万5千戸と予測しています、今とこれからが最も影響を受けています、今後の国土交通省の公表をしっかり見守りたいと思います。2020年の第四四半期（10月～12月）からは徐々に回復するとみられています
新型コロナウイルス感染症も先がみえません
この数字は6月上旬に発表された予測数字です、その後も感染拡大は収まっっていません、さらに影響が大きくなることも想定されます
「住まい」づくりの検討
それでは、これから「住まい」づくりを検討しようとされている方はどうしたら良いのでしょうか？
社会全体の予測は予測 数字は数字 ……
こう云った数字には注意をして、社会全体の状況を把握することは大切ですが、予測は予測 数字は数字 それがお施主様とご家族の皆様の「住まい」づくりとは切り離して検討することをお薦めします
資金計画への影響を見定めましょう
一番大事なのは新型コロナウイルス感染症がお施主様の「住まい」づくりの資金計画にどのように影響するかを見定めることです。
新型コロナウイルス感染症の影響で……収入には変化がありますか？ 「住まい」づくり以外に新たな出費などはありますか？ この2点は必ず確認＆確認・考慮しましょう その影響が少なければ「住まい」づくりを断念することはありません
「住まい」づくりの環境は必ずしも悪くはありません
住宅ローンの金利はしばらくは現況の低金利が続くと思われます、建築費等の急激な上昇もないと想定されます。
建設会社の信用状況の確認
もうひとつ心配なのが建設会社の信用状況です、「住まい」づくりの途中で建設会社が倒産することは避けたいことです。予測数字のように急激に着工棟数が減少すると建設会社の売上が減ることになり、財務状況の弱い会社は倒産することも考えれます、今年の秋以降それが具現化すると予想できます。建設会社の選定は今まで以上に慎重を期することが必要となります
「住まい」づくりのご相談は…
当社団では「住まい」づくりの資金計画の検討、建設業者の選定等をサポートさせていただきます。第三者としてお施主様の「住まい」づくりにご協力をさせていただきます。
詳しくはＨＰをご覧ください
https://sumai-sodan.jp/
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