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固定資産税の確認・照合サービス
4月・5月に、自治体（市町村）から「固定資産税 課税通知書」が届きます
住まいの相談室ではこの時期に「固定資産税 課税通知書」と、ご所有の不動産との確認・照合をお薦めし、サポート（お手伝い）させていただきます
日々の業務の中で…
空き家の管理・活用のサポートをさせていただく中で、特に相続等で固定資産を取得された方に、この照合・確認が出来ていないケースが多く見うけられます。1件、2件の固定資産なら直ぐに照合・確認出来ますが、何件もの固定資産がある場合には照合確認がなかなか困難です
何を確認&照合するのか
以下の①～③を確認・照合して、誤って登記されていたり、登録されている情報の是正をお手伝いします
①お手元の権利書（登記識別情報）
②法務局に登記されている情報
③自治体（市町村）の課税台帳に登録させている情報
こんなケースがあります
・法務局へ登記されている情報と、自治体（市町村）へ登録されている情報（氏名や住所）が一致していない
・既に解体されて存在しない家屋が課税台帳に残っていて、固定資産税を支払い続けているケース
・既に所有権が移っている土地なのに固定資産税を支払い続けているケース
・所有されている土地に、他の方の建物があり、その固定資産税を他の方が納税されている
どうしてこのようなケースがあるのか
法務局で管理する登記等の固定資産の権利関係と、自治体（市町村）で管理する固定資産税台帳とは全く別のシステムとして運用されているからです。自治体（市町村）でも照合の努力をされていますが、なかなか一致していないのが現状です
不一致のデメリット
納税に依る金銭的なデメリットだけでなく、円滑な不動産取引や次世代への相続等に支障をきたし、活用や売却等を行い難くしている一因でもあります
納税者の権利と義務
自分が正しい固定資産税を納税しているかを確認して知る事は、納税者の権利であり、義務でもまります
先ずはご自身でご確認下さい
自治体から「固定資産税 納税通知書」が届きましたら、先ずご自身でご確認して下さい。不明な点や疑問がございましたら、住まいの相談室へご相談下さい
料金について
初回のご相談は無料です。状況により費用が発生しますが、その場合は事前に明確にご提示させていだき、ご承諾をいだだいてからの着手とさせていだきます
当該不動産の数や、登記&登録の情報内容に依り料金は変わります
「新築」「リフォーム」「解体」「空き家対策」など、住まいに関するお悩みがございましたら、まずはご相談ください。
「何を、どうすればよいのか」をご提案いたします。
