2013年の相続税の改正により、相続税は身近なものとなりました。
少し具体的にお話してみます。
目次
身近となった相続税
相続税の申告が必要な相続は２倍になりました
2013年の相続税の改正は2015年1月1日以降の相続に適用されました。2014年に亡くなった方は約127万人、相続税の申告は約5万6千件でした。申告の割合は約４％です。
2015年に亡くなった方は約129万人、相続税の申告は約10万件でした。申告の割合は約8％です。2016年以降もだいたい8％で推移しています、相続税の改正の前と後でその申告件数は約２倍となりました。
課税金額と相続税額に大きな変化がありました
さらに一人あたりの相続税の課税金額は2014年の2億407万円が2015年には1億4千120万円に。一人あたりの相続税額は2014年の2千473万円が2015年には1千758万円となりました。従来よりも少ない遺産額でも相続税が課税されるようになったのです。相続税が身近になった云うことです。
相続税の改正のポイント
2013年の相続税の改正では相続税の税率が引き上げられましたが、最大の改正ポイントは相続税の基礎控除金額が減額されたことです。
改正前の基礎控除額は「5,000万円+1,000万円×相続人数」だったのに対し
改正後の基礎控除額は「3,000万円+ 600万円×相続人数」となりました
この計算式の改定で、相続税の基礎控除額は明らかに減額さているとわかります。
これが従来より少ない遺産額でも相続税は課税されるようになった理由です。
なるべく早い段間で相続税の試算をお薦めします
相続税の申告は「期限が定められていて、期限内に申告を終えなければなりません」相続が発生した時（被相続人亡くなった時）にあわてて相続税は大丈夫？と検討したのでは期限に間に合わなくなり不利益を被る可能性があります。そこで、事前に手続きの流れを確認して、相続税の試算とその対策を講ずるこうとが大事なポイントとなります。
相続税と相続の相談
どこに相談すればよいのだろうか？
明らかに相続税の申告や納税が必要な場合は税理士さんに相談することをお薦めす。相続で法的なトラブルが発生しそうな場合には弁護士さんへの相談が必要です。しかし多くの方が「何から手をつけていいのかわからない」、「私の相続は相続税の申告と納税が必要かわからない」、「相続人が誰で、どんな問題があるかわからい」等で、どこに相談すればよいのかわからない状況だと思われます。
そんな時は「相続診断士」へ
どこに相談すればよいのかわからない……その時は「相続診断士」へご相談下さい。「一般社団法人住まいの相談室」では「相続診断士」がおなたの相談をお待ちしています。お気軽に無料の初回無料相談をご利用下さい。
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